令和5年12月19日に、千歳不動産業組合、千歳・恵庭賃貸管理協会、千歳商工会議所、千歳市の4者により「千歳市内における住居等の供給に関する協定」を締結しました。

この協定は、市内不動産業団体の窓口を一本化し、賃貸物件情報の提供や新たな物件の供給、居住後のフォロー等の対応を行い、Rapidus社や今後千歳市に立地が想定される関連企業の従業員による市内居住を促進することを目的としています。

今後は、千歳市内の住居等に関する一元化窓口となる「居住支援千歳プロジェクトチーム」において、立地企業の市内居住に関するニーズに対応していきます。