令和8年2月27日、Rapidus社は政府と民間企業から、第三者割当増資による総額約2,676億円の資金調達を実施したことを発表しました。
政府に関しては、情報処理の促進に関する法律に基づき経済産業省所管の独立行政法人である情報処理推進機構（IPA）が約1,000億円の出資を行いました。
また、民間企業を中心とした資金調達に関しては、NTT、キヤノン、ソニーグループ、ソフトバンク、日本政策投資銀行、富士通をはじめとする32社が、合計約1,676億円の出資を行いました。
今回の資金調達により、会社設立当初に調達した73億円と今回の出資を合わせ、Rapidus社の資本金・資本準備金の総額は約2,749億5,000万円となります。

詳細については、Rapidus社のニュースリリース（外部サイトに移行します）をご確認ください。